【HFM(旧HotForex):初心者向け】法人口座の開設方法と手順 必要書類解説

HFM

HF Marketsの口座ほとんどは個人向けの物になっています。しかしHF marketsでは法人口座を作ることが可能になっています。但し個人の口座開設と違うのは、色々手間がかかると言うことです、書類の準備が必要になります。

口座の開設方法と手順

実は法人口座の開設方法と手順は個人の口座開設手順と全く変わりません。ちょっとした操作方法が違うだけで、ほとんどの手順は全く同じ。exnessやaxiory、fbs、traderstrust、milton、bigboss、easymarkets、xmなど海外FX業者ではレバレッジも高く、公式サイトのコンテンツも充実しています。有効化するためには書類審査の内容で通過が必要になります。下記記事を参考にしてください。ログイン完了できればパスワードが発行されます。

最大レバレッジが高い

最大レバレッジは2000倍となっておりかなりのハイレバレッジトレードが可能。約定拒否もおこらず、スキャルピングや自動売買EAの機能も許可されています。プラットフォームもMT4やMT5が各種提供されて魅力です。取引履歴はダウンロードが可能で、節税対策になります。

セキュリティ対策が万全

セキュリティ対策が万全で重要なのは家族などの代行ではなく、本人でプロフィール、写真作成、書類審査(マイナンバーカードやパスポート)で認証、承認されることで初めてトレードが可能になります。安全性と信頼性の面でしっかりしております。パスワード設定も小文字、大文字でしっかり管理されます。

ボーナス、キャンペーンが充実

最新ではボーナス、キャンペーン、ポイントはかなり充実しています。クッション機能があるため、証拠金をボーナスだけでもトレード可能。さらにはロスカット水準も設定されており、残高がなくなるとゼロカットルールも適用されます。法人化も可能で法人口座も作れます。

個人口座の開設と違う手順

個人口座の開設手順と違うところは法人の場合、事前にタブで、法人を選択する必要があると言うことです。下記をクリックしてみると以下の画面が出ます。「口座の開設」をクリックしてください。デメリットとしては提出書類の証明書をアップロードするための手続きが多くなります。

Open Account

以下の画面になるので、「法人」を選択するようにしてください。気を付けなければならない点はここだけです。「個人」は絶対に選ばないように気を付けてください。残りの手順は個人と同じです。

提出書類

個人口座の開設とは決定的に違うところが提出書類です。個人口座の場合は、身分証と住所確認書類の提出のみでOKでした。しかし法人口座の場合はそれだけでは開設できません。

登記簿謄本

会社の登記簿謄本が口座開設において、絶対必要な書類になります。この書類は法務局へ行くと発行してくれることになります。

定款

会社の定款も提出する必要があります。これも必須の提出書類になり、定款が無い場合は、法務局に行き閲覧申請をするか、公証役場に行って謄本申請をする必要があります。

株主名簿

株主名簿の一覧が必要になります。この書類はワードやエクセルなどを使って作成すればよいです。ただし書類には株主全員の印鑑、もしくはサインを押して提出する必要があります。

役員の本人確認書類

法人口座には代表者や役員の身分証明書も必要になります。代表者だけでなく、役員クラスの書類もすべて必要になります。

役員の住所確認書類

法人口座には代表者や役員の住所確認書類も必要になります。代表者だけでなく、役員クラスの書類もすべて必要になります。

法人口座の特徴

法人口座の特徴は個人口座と取引条件に差がありませんが、税金などの対策では大きな開きがあるのが特徴です。

取引条件

法人口座の場合、取引の条件などは個人口座と全く同じになります。条件は同じなので、あまりメリットを感じないかもしれません。

税金対策

個人の口座で稼いだお金は基本的に雑所得になり、税率が上がってしまうと言うリスクがあります。しかし法人口座を作ることで税率が低くなり、損益通算や損失繰越が可能となり、経費にできる範囲も増えてきます。

経費の計上範囲

法人口座の方が経費の計上範囲が圧倒的に広いです。法人口座の場合は経費以外に接待交際費や出張費用なども含められるようになります。退職金、生命保険料金、出張経費など、個人口座ではできないものを経費として計上できます。

損益通算

法人口座であれば、不動産所得や事業所得など他の所得と損益を合算できます。個人口座で損益通算が可能な範囲は、損益・アフィリエイト収入など雑所得の損益のみです。

損失繰越

個人では損失繰越ができません。しかし、法人口座であれば損失繰越が最大10年可能です。損失が出た場合、残り10年間で利益と相殺できるので、大きなメリットになります。

赤字でも税金支払い

個人は、利益が出なければ税金はかかりません。法人の場合、年間損益が赤字であっても法人住民税の支払いは必要です。さらに法人は税理士を雇うケースがほとんどなので、税理士報酬もかかります。

決算申告

法人口座を作った場合、決算書の申告が必要です。個人の確定申告よりも処理が複雑なため、税理士を雇う会社が多いです。また、法人の場合、5年に1回の頻度で税務調査が入ることもありえます。

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